生活保護申請を行うときに知っておくべき知識についてご紹介

生活保護申請して受給の間はあらゆる支払いが免除となることも

指をさす

どんなに日々の暮らしの中で徹底して節約に努めていても、人間が生きていくうえで必ず支払わなければならないお金はあります。毎月安定した十分な収入があり預金もあって、お金に余裕のある人ならまだしも、生活保護申請を検討する人の場合は必要な支払いさえ厳しいです。しかし生活保護申請をして生活保護を受けることで、生きていくための最低限の暮らしは保障されます。少しの勇気をもって生活保護申請を出すべきなのは、ほかにも助かる面があるためです。無事に生活保護を受けられるようになったら、様々な支払いはその期間には免除になることがあります。金銭的に厳しい家庭ではネックになりやすい、住民税や国民年金保険や所得税などもそうです。持ち家がある場合なら、これも毎年頭を悩ませる固定資産税も、40歳の誕生日を迎えた月から始まる介護保険料や、国民健康保険料などの支払いも免除になります。テレビを持つ人の場合ならNHK受信料もそうですし、自治体による水道料金や交通費など、あらゆる費用の免除があるのはかなり助かる部分です。あくまでも受給期間中のことにはなりますが、それでも本来支払わねばならない、諸々のこれまで支払ってきたものを、免除となるのは生活保護を受ける利点でもあります。

生活保護申請を出してから決定までには1ヵ月ほどかかることもある

申請さえすればその日に受け取ることができるわけではなく、生活保護申請をしたら最終的な決定が下るまでには、だいたい半月からひと月ほどかかります。まずは最寄りの福祉事務所に出かけて行き生活保護申請の相談をしますが、そこからいくつかのステップを踏むことになります。生活保護申請のために必要となる書類を提出する必要があり、その後に待っているのは調査とともに審査に必要な時間です。そのうえで最終決定が出されますので、受給となるか却下となるかがわかるのは、しばらく先の話になります。想像をしていたよりも長い印象を受けるかもしれませんが、金銭が絡むことですから慎重にならざるを得ません。ここは辛抱強く審査が無事にパスするのを、祈りながら待つばかりです。審査に関してはその人の持つ資産や借金関連のこと、仕事や家族などあらゆる面から行われます。早くても決定されるまでには、2週間から30日ほどですが、生活保護申請を出した人全員が受給となるわけではありません。とはいえ要件に該当をする人は生活保護申請を出して、結果をひたすら待つことです。手始めに行うのは地域にある福祉事務所への訪問であり、生活保護申請に関しての相談を窓口でします。

住む場所と住民票の住所が違っても生活保護申請はできます

引っ越しをしたら住民票も移すのは一般的な考えですが、すべての人がそうできるとも限りません。中には訳ありで住まいを変えてから、そのまま住民票を移動できないケースもあるためです。本当は生活保護申請を出したいのだけれども、住民票を移せないことから、受給は無理ではないかと心配する人もいるかもしれません。結論から言うと生活保護申請をするにあたり、今住む住所と住民票に記載された住所が違うために、生活保護を受けられないといったことはないです。住んでいる地方自治より生活保護は受けますので、住民票のある地方自治からというわけではありません。宿泊施設すら利用できるお金のない路上生活であっても、雨風をしのげる格安で利用できるネットカフェで暮らしていても、生活保護申請をすることはできます。必ず本人の住民票のある自治体で、生活保護申請はしなければいけない決まりではありません。また現時点で自分自身の住まいを持ってはいなくとも、住居がないことが生活保護対象外と弾かれることもないです。現段階で住まいがないとすれば、住居を賃貸するために必要な一定の資金、暮らしていくのに必要な家財など、住居を持てるレベルの支給をされることもあります。

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